（１）組織力で業権確保
理容師法第 6 条の「理容師の免許を受けた者でなければ、理容を業としてはならない」という業務独占を堅持し、業の安定をはかる。
（２）経営力や技術の向上の支援
１、低金利で日本政策金融公庫の融資制度を活用できる。
２、エステシェーブやツーペなど経営応援型の講習会が受講できる。
３、各種競技大会への参加
（３）地域社会への貢献
１、訪問福祉理容
２、衛生順守運動の実施
３、「プルトップを集めて車椅子を贈ろう」運動
（４）相互扶助と福利厚生の充実
１、組合独自の共済制度の充実
２、各種親睦交流会への参加
（５）広報活動の充実
１、機関紙「理容えひめ」を年 4 回発行
２、各種ポスター・チラシの配布